設立趣旨書

１．趣旨

　高齢者を対象とする福祉サービス事業では、
緊急時に備え様々な事前準備が必要とされます。
平成２３年３月１１日に起こった東日本大震災では、
多くの貴重な人命を失うことになりました。
... 特に災害時要援護者でもある高齢者の問題は
充分な対応がなされないままなおざりになっており、
災害発生時さらに災害発生後の諸対応が不十分
であったと言うほかありません。
このような悲劇を再発させないため、また今回の
教訓を生かすために特定非営利活動法人を設立し、
社会的信用を得るとともに責任ある事業展開を
目指し、今後も懸念される災害に備えて
社会福祉法人等の福祉サービス事業者が
独自の事業継続計画を始めとする緊急対応
マニュアルの作成、事業者間のネットワークを
構築して人的資源支援を行っていくものです。

２．申請に至るまでの経緯

　高齢者福祉サービス事業に従事する者が、
東日本大震災を経験した福祉サービス事業者
へのボランティア活動を通じて、非常時の対応
の必要性を考えるようになった。別件で経営相談
を受けた際に、商工業者は非常時にいかに事業
継続できるようにするか事前に計画を作り、実践
できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している
ことを知り、福祉サービス事業も策定するべきで
あると考え、平成２４年１２月２０日に発起人会を
開催し、平成２５年１月２０日には賛同者が集ま
り設立総会を開き、

特定非営利活動法人　高齢者住まいる研究会
を設立する事を決定しました。